これまでも台風や洪水、地震といった自然災害が発生した際に事業を継承する観点などから導入の有効性が指摘されてきたテレワーク。コロナ禍においては人流を抑制する手段として強く推奨され、今後も「新しい生活様式」の一つとして普及が求められています。今回は、気になるテレワークの導入事情について注目してみました。

【データに見る！テレワーク事情】

実際にどのくらいの企業がテレワークを取り入れているのでしょうか。総務省の調査によればテレワークを導入している企業の割合は47.5％。コロナ禍の前に比べると倍以上に増え、今後導入予定がある企業を含めると6割近くに達します。
※出典：総務省「令和2年通信利用動向調査」

また、厚生労働省の調査によればテレワークの導入率は、従業員の規模が大きな会社ほど高く、小さくなるほど低くなっています。（下図Ａ）
※出典：厚生労働省「2020年テレワークの労務管理等に関する実態調査」

では、愛知県ではどうでしょう。令和2年に愛知県が中小企業を対象に行った調査では、テレワークを導入している中小企業の割合は全体平均で14.9％。業種別にみるとサービス業が最も多く全体の38.7％、次いで製造業12.9％、卸・小売業12.3％となっています。ちなみに愛知県のテレワーク実施率は、コロナ禍の影響で増加はしているものの、全国平均と比べると低く今後の推進が期待されています。（上図Ｂ）
※出典：愛知県「2020年　10-12月期中小企業景況調査」

【テレワーク導入の目的・導入しない理由は？】

厚生労働省の調査によると、当初の導入目的の上位5つは以下の通り。やはり災害時などの危機対策として導入しているケースが多いようです。注目すべきは3位の「従業員への対応・離職防止」。多様な働き方の一つとしてテレワークの制度を導入しているかどうかは、この先、人材の採用にも影響してきそうです。
※出典：厚生労働省「2020年テレワークの労務管理に関する実態調査」

一方、導入していない理由は、1位「できる業務が限られている」（68.1％）、2位「情報のセキュリティの確保が難しい」（20.5％）、3位「紙の書類・資料が電子化されていない」（16.6％）。これらはテレワーク導入における課題とも言えそうです。

【テレワークの導入に向けた検討を】

多様な働き方の推進、災害時の危機対応といった観点からも、今後「テレワーク（在宅勤務）」を導入する企業はますます増えてくるものと思われます。そうしたニーズに対応し、エンプロでは「テレワーク派遣」のサービス展開にも力を入れています。例えば、テレワークを本格的に導入する前のテストパーンや足がかりやとして「テレワーク派遣」を活用するという方法も。優秀な人材の確保や定着、経営の効率化や生産性の向上にもつながるテレワーク。この機会に検討されてみてはいかがでしょう。

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※上記の記事は、2022年1月に発行された「マイシフトプレスVol.2」に掲載されたものです。