2023.01.15
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社会保険制度の改正により「今後は時短勤務が人材活用のカギに!」昨年10月より法改正によって社会保険の適用条件が拡大され、加入条件が変わりました。それにより、社会保険に加入せず扶養内で働きたいと考えている方が希望する勤務条件も変わってきています。勤務条件によっては働き損が発生してしまう場合もあるため、これまでと同じ条件では採用が難しくなってしまうケースも。より良い人材を採用するために、社会保険の条件も考慮して勤務時間などを工夫することが大切です。
まずは法改正のポイントをチェック!
パートタイム労働者とフルタイム労働者の社会保険における格差を是正するため、これまで段階的に社会保険の適用基準が拡大されてきました。表に示した5つの加入条件を満たしている場合は、扶養を出て社会保険に加入する義務が発生します。下表の通り、2024年10月からは従業員数に関してさらなる拡大も予定されています。
ポイントとなる条件は週20時間未満、年収約106万円
上の表からも分かる通り、勤務先の規模(従業員数)に関係なく扶養内で働くためには、週の所定労働時間が20時間未満(月80時間)、もしくは月額賃金が8.8万円以内(年収約106万円)というのが新たな目安となってきます。少子高齢化で労働人口が減少するなか、よりよい人材を確保するためには勤務時間の見直しが大きなポイントとなりそうです。
エンプロのパートタイム派遣なら多彩な時短採用をサポート!
勤務時間を見直して無理なく時短採用を実現するためには、まず業務内容を洗い出し整理してみることが大切です。そのうえで、必要のない業務を省いたり担当業務の振り分けなどを工夫したりすることで効率アップが図れ、時短が可能になります。また、業務量が変わらない場合でも、勤務条件を時短にすることで経験者やスキルの高い人材の採用チャンスが広がり、そうした人材を採用したことで同じ業務量でも短時間でこなせるようになったという事例もあります。
エンプロのパートタイム派遣なら、業務が集中する時間〖図※①〗や期間のみの採用〖図※②〗や、曜日のほか時間によるワークシェアといった採用〖図※③〗も可能です。多くの採用事例をもとに、貴社にあった採用スタイルを提案させていただきますので、この機会に時短によるパートタイム派遣の採用を検討されてみてはいかがでしょう。
「パートタイム派遣」に関するご質問やご相談などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
※上記の記事は、2023年1月に発行された「マイシフトプレスVol.4」に掲載されたものです。掲載している情報は2023年1月時点のもので、法改正などにより変更される場合がありますので、最新の情報は関係機関のホームページ等でご確認ください。